wabi office
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千代田区麹町の住所を、
あなたの会社の登記住所に。

法人登記に使える住所を、月額で利用できます。
郵便物はスタッフが受け取り、毎月まとめて転送します。

月額 ¥16,500 〜（税込）

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  • オンライン申込 約3分
  • 本人確認・審査あり（審査済みの事業者のみご利用）
ポストに郵便物を投函する人のイラスト
  • 法人登記OK
  • 千代田区麹町の住所
  • 郵便受取・転送
  • 日本語・English support

ご利用企業例 資産管理会社 ファンド ファミリーオフィス スタートアップ 海外法人の日本拠点 士業・個人事業主の法人化

Address

所在地

Kojimachi, Chiyoda-ku, Tokyo

番地・ビル名はご契約時に開示します。

この住所でできること

  • 法人登記（本店所在地）
  • 名刺
  • HP
  • 請求書
ビル外観のイラスト

Pricing

用途と拠点で選ぶ、5つのプラン。

登記住所と郵便受取はすべてのプランに含まれます。

プラン 対象 月額 内容
国内法人向け
Kojimachi Address 国内法人 月額 ¥16,500税抜 ¥15,000 登記住所、郵便受取、月1回国内転送
Kojimachi Digital 国内法人 月額 ¥33,000税抜 ¥30,000 上記＋郵便物の原則即日PDFスキャン・データ送付*
海外企業向け
Japan Entry Address 海外企業 月額 ¥33,000税抜 ¥30,000 登記住所、郵便受取、日英対応、基本KYC、月1回国内転送
Japan Digital Desk 海外企業 月額 ¥55,000税抜 ¥50,000 上記＋原則即日PDFスキャン・データ送付*
Japan Business Support 海外企業 月額 ¥165,000〜税抜 ¥150,000〜 上記＋専任担当、日英電話受付、事務連絡、専門家・金融機関との連携

* 月20通までの即日PDFスキャンを含みます。21通目以降は1通550円（税込605円）。大量・特殊郵便物は別途お見積もり。

初期費用は、登記のご対応によって変わります

お客様側で移転登記を行う場合

¥0

初期費用はいただきません

ご自身、または顧問の司法書士が申請されるケース。当社は住所の利用開始手続きのみ行います。

提携の司法書士が移転登記を行う場合

¥110,000

事務手数料・司法書士報酬込み（税込）・税抜 ¥100,000

当社が提携司法書士におつなぎし、申請までを一括でご案内します。登録免許税（実費）は別途です。

登録免許税の目安（本店移転）管轄内 30,000円 ／ 管轄外 60,000円

新規に会社を設立する場合

¥110,000

事務手数料・司法書士報酬込み（税込）・税抜 ¥100,000

設立登記の本店所在地として当社住所をご利用いただくケース。提携司法書士におつなぎし、設立登記までをご案内します。登録免許税（実費）は別途です。

登録免許税の目安（会社設立）株式会社 15万円〜 ／ 合同会社 6万円〜（資本金の0.7%・下限額）

設立前のご契約・必要書類は FAQ をご覧ください

登記申請は、お客様または司法書士が行います。

  • お支払い 銀行振込
  • お支払い周期 月払い・年払いどちらも可
  • 転送実費 月1回の転送分は月額に含みます（週1回転送・海外転送は別途）
お申し込み
1. 受取スタッフが受領・保管
2. お知らせオプション: 到着通知・スキャン
3. 転送標準 月1回 ／ 週1回・海外はオプション

受取できないもの: 現金書留・内容証明・本人限定受取郵便、着払い・代金引換、生鮮品・要冷蔵品、危険物・生き物、法令で禁止された物、1辺60cm・3辺合計90cm・15kgを超える荷物（利用規約で明記）

Why wabi office

wabi office を選ぶ理由

デスクで郵便物を手渡すスタッフのイラスト

  • 有人運営

    スタッフが対応（平日 10:00–19:00）。郵便物の受取・転送も、お問い合わせも人が対応します。

  • 千代田区麹町の住所

    所在地はご契約時に開示します。法人登記・名刺・HP・請求書にそのままお使いいただけます。

  • 日本語・English

    お問い合わせからサポートまで日英で対応。外国法人・海外在住の方もご利用いただけます。英文の契約書もご用意します。韓国語でのお問い合わせにも対応します。

  • 専門家のご紹介・連携

    会社設立・税務・ビザは、提携の司法書士・行政書士・税理士へおつなぎします。

How it works

ご利用の流れ

  1. Step 01

    オンライン申込

    約3分で基本情報を入力。

  2. Step 02

    本人確認・審査

    本人確認書類と事業内容を確認（3営業日）。

  3. Step 03

    契約・決済

    オンラインで契約。お支払いは銀行振込。

  4. Step 04

    住所利用開始

    法人登記・HP・名刺でご利用開始。登記申請はお客様または司法書士が行います。

必要書類: 本人確認書類（法人は登記事項証明書も）。外国法人・海外在住の方は FAQ をご覧ください。

審査によりお申し込みをお受けできない場合があります。ご利用いただけない業種は利用規約をご確認ください。

お申し込み

FAQ

よくあるご質問

法人登記できますか？
はい。本店所在地（または支店・営業所）として登記にご利用いただけます。登記申請はお客様または司法書士が行います。
登記前でも契約できますか？
はい、できます。設立前は個人名義でご契約いただき、設立後に法人名義へ切り替えることができます。
銀行口座開設に利用できますか？
口座開設の可否は各金融機関の審査によります。当社は開設を保証しません。審査に必要な契約書などの書類発行には対応します。
解約方法は？
最低利用期間はありません。当社の住所を登記にご使用されている間は、ご契約を継続いただきます。解約は、本店移転の登記、または解散・廃業のお手続きが完了した時点で成立します。完了後、登記事項証明書など確認できる書類をオンラインでご提出ください。
郵便物はどうなりますか？
スタッフが受け取り、月1回まとめて転送します（標準）。到着のお知らせ・スキャン・週1回転送はオプションです。
複数法人で利用できますか？
1契約につき1法人です。複数の法人でご利用の場合は、法人ごとにご契約ください。
海外への転送はできますか？
はい、オプションで対応します。海外への転送は月1回で、送料は実費です。
住所をHPや名刺に掲載できますか？
はい。HP・名刺・請求書などにご利用いただけます。
外国法人でも契約できますか？
はい。外国会社の日本における営業所の登記、海外在住の方が設立する日本法人（KK/GK）の本店所在地としてご利用いただけます。必要書類についてはお問い合わせください。
番地やビル名はいつ分かりますか？
審査を通過し、ご契約の際にお知らせします。ご契約前に確認したいことがあれば、お問い合わせからご相談ください。
利用できない業種はありますか？
あります。古物商、人材派遣・職業紹介、宅地建物取引業、貸金業など、事務所の実体が許認可の要件となる事業や、暗号資産交換業などはご利用いただけません。ファンド・資産管理会社は審査のうえご利用いただけます。一覧は利用規約第15条をご覧ください。

まずはオンラインで、約3分。

お申し込み後、本人確認のご案内をメールでお送りします。

お申し込み ご相談はお問い合わせから（English inquiries welcome ・ 한국어 문의 환영 ・ 返信目安 3営業日）
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